宮崎県同教について

宮崎県人権・同和教育研究協議会のこれまで

宮崎県では同和教育が1975年始まりました。
当時は同和教育の名前のとおり，部落問題の解決を目指し，九州地区県同教連絡協議会（略称「九同教」）や全国同和教育研究協議会（略称「全同教」※現在，公益社団法人 全国人権教育研究協議会「全人教」）の協力を得て，宮崎県の子どもたちの現実を子どもや保護者とかかわりながら学び，実践へと高める工夫を重ねてきました。
また，人権教育が同和教育の理念とその実践を基本に再構築されるなか，人権課題を共有することや，実践を出し合うことで学び合い，さらなる実践につなげてきました。

沿革

1953年

全国同和教育研究協議会結成（京都府・市、大阪府、滋賀県、和歌山県）

1965年

同和対策審議会答申。（部落差別の解消は「国民的な課題」であり、「国の責務である」と明記）

1974年

第１回九州地区「同和」教育夏期講座開催

1975年

宮崎県同和教育研究協議会結成（７８名参加）

1977年

県教委、同和教育加配教員（同和教育研究員）13名配置
県教委、「宮崎県同和教育基本方針」策定・発表

1992年

「部落差別をなくす宮崎県民会議」設立

1996年

「部落解放第２７回全国高校奨学生集会」開催（宮崎市）

1998年

県教委、「同和教育指導資料」改訂発行、部落問題認識に関する教職員の意識実態調査」実施

2000年

「人権教育および人権啓発に関する法律」制定

2002年

「地対財特法」失効。一般施策へ移行
宮崎県同和教育研究協議会から宮崎県人権・同和教育研究協議会へ名称変更

2005年

宮崎県で第57回全国人権・同和教育研究大会開催（約17,000名参加）

2007年

第34回九州地区人権・同和教育夏期講座開催（宮崎市）

2008年

文部科学省「人権教育の指導方法等のあり方について」（第３次とりまとめ）

2016年

「部落差別の解消の推進に関する法律」公布・施行

アクセスマップ

〒880-0903　宮崎市太田１丁目３番３９号　宮崎県教育会館内